平成18年12月14日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 小 嶋 淳 司
１．この大綱が、わが国経済の主役を担う民間部門の成長力、競争力の強化を重視している点は評価したい。
２．わが国の持続的かつ安定的な発展のためには、行財政の健全化が不可欠であり、‘０７年を目途とする税制の抜本的改革に、既得権にとらわれず、早期かつ徹底的に取り組むべきである。
３．消費税率の引き上げは、プライマリー・バランス回復の手段にしてはならない。プライマリー・バランスの回復はあくまで歳出の削減で行うべきである。
以 上