平成18年12月15日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 森 下 俊 三
○ 本日、教育基本法改正案が成立した。安倍政権が、1947年の制定以来の改正を成し遂げたことを評価したい。
○ 私たちが基本法に盛り込むべきと主張してきた、｢日本を愛し、日本の歴史・伝統・文化を尊重すること｣、｢徳と公共心を持ち情操豊かな国民を育成すること｣といった内容が、教育の目標として新たに謳われ、日本人の心の回復に向けた指針が示されたことを高く評価する。
○ 学力低下や必修科目の履修漏れ、いじめや自殺の多発など、現に教育の現場で起こっている諸問題に加え、今後の日本の持続的な発展を支えるグローバルに通用する人材やイノベーションをもたらす人材の育成など、教育に関わる問題は、我が国の将来に大きな影響を及ぼす重要課題である。
○ 安倍政権には、今回の法改正を新たな出発点として、これらの課題を正面から見据え、教育再生会議などを通じた抜本的な教育改革に取り組むとともに、首相自らが、国づくりの根幹となる人づくりに、強いリーダーシップを発揮していただくことを期待している。
以 上