平成１８年１２月２０日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 小 嶋 淳 司
○ 安倍政権の最初の予算となる本原案は、行財政の健全化路線に沿っていることは評価できる。
○ しかし、歳出削減が徹底的に行われたとは言いがたい。
総額では前年度当初対比４％増加していること、また、新規国債発行額は過去最大の減額となるものの、税収はそれを上回る過去最大の増加となっていること、を考慮すると、今後、さらに歳出削減を徹底し、消費税率の引き上げにたよることなく、プライマリーバランスの黒字化を確実なものとし、前倒しで達成することを期待したい。
○ 本原案における税収増加の最大の要因は、民間部門の競争力・成長力の回復にある。構造改革、行財政の健全化の深化にあたっては、民間活力を最大限に引き出すことに最高のプライオリティを置くべきである。
以 上