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代表幹事コメント
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２００２年 １～３月期のＧＤＰ速報について
Author: 同友会 関西経済 |
Posted: 2006/09/25 |
Views: 886
2002年6月7日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 浅 田 和 男
○ 1～3月期の実質ＧＤＰ成長率は対前期比1.4％増で4四半期ぶりのプラス成長となった。日本国債の格下げ等、経済面の暗いニュースが多い中で久々の明るい話題である。ただ、今回のプラス成長は、外需の寄与が大きく、世界の景気循環の上昇局面に引っ張られた受動的な回復である面は否めない。設備投資は依然として回復の兆しが見えない等、根幹にある構造的問題は解決されておらず、迅速な改革の断行が必要であることは明らかだ。
○ 現在、経済の活性化に向けた税制改革の議論がなされているが、未だ「活力」重視か「中立」重視かという理念の部分での溝が埋まっておらず、具体的な改革の内容を詰められずにいるようだ。税制改革は、民主導の持続的な経済成長に向けての最重要課題である。企業や個人の目の色が変わるような「活力」を生む税制の実現に向け、前向きな議論がなされることを強く要望する。
○ 外需依存型のプラス成長とはいえ、経済が好転の兆しを見せていることは、構造改革推進にとっての追い風である。小泉首相には、税制改革をはじめとした様々な改革推進において、所信表明演説で示した「恐れず、ひるまず、とらわれず」の気持ちを忘れず、強力なリーダーシップの発揮とスピーディーな実行を期待している。
以 上
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