平成１９年７月２９日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 小 嶋 淳 司
○与党の敗因は、年金記録問題、政治家と金の問題をはじめ、国民の国・政治に対する信頼が低下した結果であり、その回復を急がねばならない。
○年金記録問題の早期解決に与野党あげて取り組むとともに、現実のものとなった人口減少に耐えうる抜本的な社会保障制度の改革をめざし、国民に生活の将来像を明示すべきである。
○わが国経済は景気回復を続けているものの、取り巻く内外の情勢は資源・エネルギー価格の高騰をはじめとして、不透明さが強まっている。こうした時期に、政治的混乱によって政策に空白を起こしてはならない。
○わが国経済・社会発展の原動力である民間の活力を強化するためには、その活性化策とともに徹底した規制緩和、行財政改革が不可欠である。今回の選挙結果によって、予算のバラマキが行われたり、歳出削減・税制の抜本的改革などの行財政改革への取り組みが後退したりすることは、断じてあってはならない。
以 上