総合デフレ対策について

Author: 同友会関西経済 | Posted: 2006/09/25 | Views: 1515

2002年10月30日

社団法人　関西経済同友会
代表幹事　浅　田　和　男

○ 政府から総合デフレ対策が発表された。不良債権処理の促進については、具体的に示されているのに比べ、他の部分がクリアになっておらず、デフレ対策として決定力不足と言わざるを得ない。デフレ克服には規制改革や税制改革など需要を生み出す経済再生策が不可欠であり、より一層の強化が望まれる。また、今回示された対策は今後具体化されていく必要があるが、その際、机上で考えるだけでなく、足下の経済の実態をよく見て、デフレ克服の効果が上がるよう、真に民間の活力を引き出すことが重要だ。
　　なお、補正予算による景気刺激策を求める声もあるが、その効果は一時的なものにすぎず、現在の財政状況から見ても、適切ではないと考える。

○ 抜本的な構造改革を進めるため、省庁の権益などとのしがらみの無い経済財政諮問会議が設置されたはずだが、逆に省庁や議員との調整に苦慮し、残念ながら十分に機能しているとは言い難い。大きな抵抗も予想されるが小泉首相には、経済運営の舵取りを自ら行い、抵抗に屈することなく我が国の構造改革を強力に進めるリーダーシップと行動を期待する。

○ 不良債権については、「発生」の問題と「処理」の問題があるが、「処理」の方ばかりが目立ち、「処理を行えば経済再生になる」という幻想が蔓延していることは危惧される。こうした中で、金融システム安定策に関して、本日の対策発表まで議論になっていた税効果会計の見直しについて、急激なルール変更が見送られた点は評価したい。今後、ルール変更の要否、変更する場合の移行措置等が検討されると思われるが、その際、特殊事情の上に成り立っている米国の制度の模倣でなく、日本の実態や実情を踏まえた制度や仕組みが検討されねばならない。併せて、金融庁の金融検査マニュアルについても、中小企業向けの貸出しが過度に厳しくならないよう実態に則した見直しや運用を行うなど、更なる金融システムの安定に向けた取り組みを期待する。

以　　　上

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