平成19年9月12日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 齊藤紀彦
○直前までテロとの戦いに対する断固とした対応方針を表明されていただけに、安倍首相の辞任はあまりに突然であり驚いている。
○安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」という政策の基本理念を掲げ、憲法改正、教育改革、公務員改革など、わが国の今後10年、20年先を見据えた構造改革に尽力してこられた。我々関西経済同友会としてもこうした姿勢を支持していただけに、志半ばで辞任されたことは誠に残念である。
○今後、どなたが首相になられるにせよ、これまでの改革の流れを止めることなく、経済成長と構造改革が両立するような政策を打ち出し、中長期的な視野を持って、我が国をリードしていっていただきたい。
○特に、国民の政治・行政不信の直接の原因となった年金記録問題の早期解決をはじめ、地方の活性化、本格的な少子高齢化やグローバル化に対応した経済産業政策、財政健全化、また、国際的に期待されているテロ対策特措法の延長あるいは新法の実現に向けて、政治的空白を生じることなく、取り組んでいただくことを期待している。
○また、民主党には、テロ対策への対応など安全保障問題を政争の具にすることなく、責任ある対応をしていただきたい。
以 上