平成20年１月１日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 小 嶋 淳 司
代表幹事 齊 藤 紀 彦
あけましておめでとうございます。皆様お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年を振り返りますと、現職首相の突然の退陣、社会保険庁の怠慢による大量の年金記録不備、食品を中心とする偽装・捏造事件の頻発、など、当事者意識というものが問われ続けた１年であったと思います。
そのなかで、関西経済同友会は「自立を促す枠組みの構築」を基本方針とし、「時代を先取りする提言と行動を行う」ことを旗印として活動してまいりました。具体的には、人口減少社会への対処、地球環境や中国・アジア問題、食糧問題などの解決策を検討する委員会を新たに立ち上げるとともに、地下鉄民営化提案・市民会議設立提案等を通じた大阪市政改革への積極的な参画、大阪市長選・府知事選における公開質問状等の情報発信、などに努めて参りました。
しかし、昨年の様々な事件が象徴する「当事者意識の欠如」への対処という観点から申しますと、我々の活動はまだまだ十分とは申せません。わが国、あるいは関西を支える個々の企業、一人ひとりが、しっかりと当事者意識を持って自立し、そのうえで、互いに助け合うシステムを作り上げるための提言・行動をさらに重ねていくことが、本年の課題であると認識しております。
その意味で、まず本年は、各委員会の検討成果を力強い提言の形で発信していくこと、また、提言を実現するために行動すること、に一段と力点を置いてまいりたいと思います。とりわけ、①関西の念願である道州制実現に向け、政府への働きかけはもちろんのこと、関西域内がひとつに纏まっていけるよう力を尽くすこと、②イノベーションとＣＳＲをキーワードとして、昭和の成功モデルに代わる「新日本型経営」を模索するとともに、これを支える経済社会の基礎を強固なものに改革していくこと、の２点で、大いに成果を上げたいと考えています。
また、大阪市・大阪府は新しい首長を迎え、腰を据えた政策を実施していかねばなりません。双方ともこれまでの改革をさらに加速させ、身軽で構想力・実行力のある自治体に脱皮することが求められています。当会といたしましても、大阪に拠点を置く当事者として、この課題に積極的に取り組んでいく所存です。
本年も関西経済同友会らしく、会員相互の侃侃諤諤の議論をベースに大胆な取組みを行って参りたいと存じます。関係各位におかれましては、引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以 上