平成２０年４月１１日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 小 嶋 淳 司
○この試案は、収入の範囲内で予算を組み、財政健全化団体転落を回避するとの目標に対するものであり、今後、議論が行われることになるが、この基本目標が堅持されることを望みたい。
○聖域なくゼロベースでの見直しにおいては、費用対効果を十分に吟味すべきであるが、特に効果については、長期的な視点、定性的評価などを十分に勘案すべきである。
○大阪を元気にするためには、財政再建とともに、歳入増に資する成長戦略を同時並行で進めていくことが肝要である。
以 上