平成20年5月13日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○「道路整備費財源特例法改正法」の再可決により、地方行政の混乱が一段落したことは評価できる。
○また、道路特定財源の一般財源化を閣議決定したことは、首相の英断と評価できるが、関西の物流ネットワークのボトルネックとなっている淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、新名神未着工部分など、関西にとって必要な道路は引き続き建設していただきたい。
○今後、与野党には、真に国民生活の向上に資するような前向きな議論を重ね、道路だけでなく、福祉、教育等を含めた財政・税制全体の抜本的な見直しを行なっていただきたい。
以 上