平成２０年６月５日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○今回発表されたプログラム案は、「収入の範囲内で予算を組む」という理念のもと、これまで手つかずであった府の抜本的な財政再建に初めて踏み込むものであり、高く評価している。
○福祉や警察など府民の安全･安心に関わる項目、関西空港支援などの経済成長に関わる項目について、府民や経済界の声をしっかりと受け止め、当初の縮小･廃止方針を見直したことは適切な判断である。
また、｢関西州｣を視野に入れた｢関西広域連合｣の早期実現など、地方分権改革をプログラムの中に位置づけ、積極的に取り組む姿勢を示されていることは妥当である。
○一方、関西経済同友会が府に提言している、大阪市との連携強化･二重行政解消、あるいは投資優遇や企業誘致による経済活性化などについて、プログラムに具体的な記載がないが、今後、積極的に取り組みを進めるべきである。
○今回のプログラム案は、あくまでも財政再建の第一歩であり、今後もこうした改革が加速していくことを期待する。
○また大阪・関西の活性化にとって財政再建と同様に重要な、政策創造に関わる｢重点政策｣が今後しっかりと実を結ぶことも期待している。
○関西経済同友会としては、積極的な議論と提言により、引き続きこうした府の取り組みに全面的に協力していく所存である。
以 上