平成20年8月28日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
代表幹事 中 野 健二郎
○今般、国土交通省が関西国際空港２期島における貨物関連施設費の概算要求を見送ったことに対し、強い憤りを覚える。
○アジアが世界の成長センターとなっているなかで、わが国は国策としてアジアのゲートウェイとしての地位を築いていかねばならない。アジア各国が自国の空港整備を国家戦略として取り組んでいる中で、わが国が空港に対する戦略性を持った先行投資を行わずして、ゲートウェイの地位確保は覚束ない。
○今般の見送りの背景には、本年度の関空発着回数が当初目標の１３万５千回に到達しないとの見通しがあると伝えられているが、その原因は旅客便の減少にあり、貨物便は２年前の１．５倍と飛躍的に増加している。そもそも、足元の表面的な数字だけを見て長期の戦略を見失っているようでは、ゲートウェイなどは絵に描いた餅である。このままでは、韓国の仁川空港をはじめアジアの主要空港との格差は拡大する一方になってしまう。
○国土交通省は８月末日に向けて概算要求を見直すべきである。また、福田首相には、大局的見地に立って、長期戦略に基づく関空インフラ整備がなされるよう、また、着陸料も含め関空がパッシングに会うことのないような経営基盤が構築されるよう、リーダーシップを発揮してもらいたい。
以 上