平成20年8月29日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○本日発表された総合経済対策は、原油高や食糧高の影響を直に受ける生活者や運送事業者に対する配慮や、景気の減速に苦しむ中小企業向けの資金繰り対策などが盛り込まれており、当面の景気対策としてはおおむね順当である。さらに、４-６月のＧＤＰ速報がマイナス成長となって間もないタイミングで素早く対策をまとめられたことも評価できる。
○しかしながら、一律の定額減税については、これまでに確立されてきた財政再建路線をなし崩しにしかねないものとして疑問に感じざるを得ない。
○今後政府には、短期の景気対策である総合経済対策と同時に、わが国の財政の持続性確保や競争力、成長力の底上げといった長期の課題にもしっかりと取り組んでもらいたい。特に財政再建については、平成23年度にプライマリーバランスを黒字化するという政府の目標は堅持した上で粛々と進めてもらいたい。
以 上