平成20年9月24日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中 野 健 二 郎
○ 新内閣は、麻生総理の下での結束力を重視した布陣となった。総選挙が近いとの声もあるが、世界経済はかつて経験したことのない危機を迎えている。それだけに、新政権が果たすべき役割は極めて大きい。内閣の結束力を十二分に発揮し、難局に当たってもらいたい。
（１）経済危機に対して、大胆かつ機敏な行動を
世界経済の動きを受けて、わが国経済はすでに大きく変調している。この状況を少しでも緩和するため、まず補正予算は解散前に速やかに成立させ、直ちに実行に移して頂きたい。
また、一旦総選挙となったとしても、麻生内閣はグローバルな危機の連鎖がいつ起こるか判らない現下の情勢に備えるべきである。政権末期にあるブッシュ政権もこのところ矢継ぎ早に施策を打ち出している。わが国も世界と協調しながら、国を挙げて大胆かつ機敏な対応を行って頂きたい。
（２）官の構造の改革を
金融と実体経済とは密接不可分である。世界の金融が混迷している時こそ、わが国は実体経済を根底から復活させるための改革を大胆に遂行すべきである。
具体的には、すでに制度疲労を起こし、弊害が大きい「官の構造」を基礎から作り直すべきである。その中で、地域主権・道州制の実現をはじめ、官から民へ、中央から地方へという改革を徹底的に進めてもらいたい。
以 上