平成２０年１０月７日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○日経平均株価の下落は、米国発の金融危機が、実体経済の状況に関らず、各国金融市場に否応なく影響を与えることを示すものであり、更なる下落の可能性も含め今後とも予断を許さない。
○急激な株安と円高がさらに続くようであれば、外需に依存するわが国経済への影響は深刻なものとならざるを得ず、輸出の落ち込み、さらにはようやく活気付いてきた製造業の国内投資への逆風となることも危惧される。
○政府･日銀には、国民の不安解消と経済の混乱回避に向け、補正予算の速やかな成立、各国との協調も含め、早急に万全の対策を講じることを望む。また、世界経済の低迷が続くことが予想される中、中長期の成長力強化に向けた取り組みも着実に進められたい。
以 上