平成２０年１０月２７日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○株価下落と円高が相互に悪影響を与えつつ進む現下の状況は、わが国実体経済を反映したものとは言い難く、まずは冷静な受け止めが必要である。しかしながら、世界経済の混乱がわが国経済に確実に影響を与えつつあるのも事実であり、的確な対応をしていく必要がある。
○政府･日銀には、先般成立した補正予算案に含まれる総合経済対策の早期実施や、さらなる追加対策の打ち出しなど、引き続き国民の不安解消と経済の混乱回避に向けた万全の対策を講じることを望む。なお、政治的空白は作るべきではなく、衆議院の解散･総選挙については、慎重になるべきである。
以 上