平成20年10月30日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○本日発表された追加経済対策は、先の経済対策を上回る規模で、景気減速の影響を真っ先に受ける生活者や中小企業に対する手厚い措置が盛り込まれており、米国発の金融危機の実体経済への波及を最小限に食い止めるための景気対策としてはおおむね妥当である。
○また、与野党から衆議院解散を求める声が高まっている中にあっても、経済対策を優先して、素早く対策をまとめあげられたことも評価できる。
○今後与野党には、今の切迫した事態をしっかり認識した上で足並みを揃えて、追加経済対策の早期成立、早期実施に向けて取り組んでいただきたい。
以 上