平成21年１月１日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
代表幹事 中 野 健二郎
新年あけましておめでとうございます。
昨年は原油価格の乱高下や米国発の金融危機により世界経済が大きく揺れ動いた年でしたが、特に「リーマン・ショック」を契機として年後半から日を追うごとに景気後退が深刻化しました。国内の政治を見ますと、度重なる首相交代に象徴される政治のリーダーシップの不在が少なからず国民の政治不信を招くことになり、一年を通して政治・経済両面において混迷が深まった年と言えます。本年は国、地域、企業それぞれにおいて、この難局を乗り切る大きなステップの年にしなければなりません。
昨年の関西経済同友会は「イノベーション創出支援委員会」を新たに立ち上げるなど、「次なる成長ステージに向けた基盤の構築」という活動方針を掲げ、様々な取り組みを展開してまいりましたが、本年はそれらの取り組みを継続、深化させるとともに、日本全体に沈滞ムードが広まる中、関西が元気を出すことで関西から日本を元気にするという意気込みで活動を進めてまいります。そのために、関西が持つ人材・技術・文化・歴史といった様々な強みを総動員し、地域全体の魅力を高め、それを世界に発信できるようなアイデアや施策をかたちにしていきたいと思います。また、今後の地域の発展の鍵を握る地方分権については、関西広域機構との連携をはかり関西広域連合の設立に向けて関係各所に働きかけるとともに、分権の受け皿となる大阪府・大阪市に対しては、府市連携や二重行政の解消、民間手法の導入など、全国の先駆けとなる自治体改革を実現すべく、知事・市長のリーダーシップを側面支援してまいります。
国政レベルでは本年遅かれ早かれ総選挙を迎えることになります。次回の総選挙は国民一人一人が当事者意識を持って国や地域の将来の道筋を選択する重大な転機になると言えます。関西経済同友会としましても、これまで以上に自由闊達な議論を通じて時代を先取りするような政策提言を行ってまいりますので、引き続き関係各位のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以 上