平成21年2月16日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中 野 健 二 郎
○ 本日発表された2008年10-12月期ＧＤＰが、年率換算で12.7％減と第１次石油危機時に次ぐマイナス幅となったことは、わが国景気が急降下していることの証左に他ならず、わが国政治家は危機の状況をより深刻に受け止めるべきである。
○ 世界的な経済危機のもと、米国オバマ新政権は就任後１カ月間で70兆円超の景気対策を成立させた。一方で、わが国は米国よりも景気悪化が深刻であるにもかかわらず、2009年度予算の国会審議が進まず、成立の目処が立たない等、政治の認識が現実から遊離している。足元の厳しい景気局面にあって、政局を優先し、景気対策の実施がこれ以上遅れることは許されない。選挙によって選ばれた国会議員には、与野党関係なく、責任をもって国民に応える行動を求める。
○ また、政府は、一層深刻さを増す景気の現状を踏まえ、2009年度本予算成立後、直ちに大規模な2009年度補正予算を編成すべきである。その際は、大きく落ち込む需要の穴埋めだけでなく、環境技術、物流インフラなどわが国の将来の成長に繋がる分野への大胆な投資を求める。
以 上