平成２１年３月２４日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 齊 藤 紀 彦
○大阪府庁のＷＴＣ移転は、単なる庁舎移転ではなく、大阪・関西の新たな発展への契機となることが期待できるものであっただけに、今回の結果は誠に残念である。
○時代が大きく変わり、地域をとりまく環境が一層厳しさを増していく中、将来を見据えた街づくりや変化に対応できる行政への変革が急務であるが、深刻な財政状況や経済活動の実態を見るまでもなく、府・市それぞれ単独ではとてもこの実現は望めない。
○府庁移転を核とした今回の提案は否決されたが、府・市には、今後とも危機意識の共有はもとより、部分最適の発想を廃し、大阪全体の発展を見据えて、大阪の街づくりや行財政改革における連携を力強く進めることを期待している。また、これを機に、大阪湾岸部の振興など、これまで先送りされてきた課題の解決に向けた議論が加速することを願っている。
以 上