平成21年4月10日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中 野 健二郎
○ 今般、政府が発表した「真水」部分で約１５兆円の追加経済対策について、財政的な制約のなかわが国経済の需給ギャップが大きく発生しており、過大な景気浮揚効果を期待することは難しい。しかし、景気の底割れ、国民の不安心理等を考えると、一定の評価は出来る。
○ ＩＭＦの経済見通し等でも、わが国経済は今後更なる落ち込みが予想されており、その影響が実際に国民生活に響くのはこれからである。このため、対策の具体的中身については、将来に繋がる交通インフラ整備や校舎の耐震補強など、即効性がある分野へと集中的な投資を行うべきである。我々民間においても、従来の価値判断の尺度に捉われずに、企業・個人がこの危機を乗り越えるために知恵を絞っていく時期にきている。
○ 民主党も２年間で２０兆円超という経済対策を発表しており、大型の対策が必要という点は与野党で一致している。何よりもまず、経済対策の一刻も早い成立、実行に与野党を挙げて取り組むべきである。その後に、来るべき総選挙に向けて、「この国のかたち」等をテーマに堂々と論戦を展開することを求める。
以 上