年金法案～廃案を含めた抜本的議論を～

Author: 同友会関西経済 | Posted: 2006/09/25 | Views: 882

2004年5月7日

社団法人　関西経済同友会
代表幹事　寺　田　千代乃
代表幹事　奥　田　　　　務

○福田官房長官の突然の辞任発表については、例えけじめをつけるという意味であっても、先般来の未納問題で醸成されていた国民の政治不信がさらに増幅され、非常に後味の悪い結果となったことは残念でなりません。
政治家の保険料未納問題については、制度の複雑さ故の不可抗力といった面もあると思いますが、国民皆年金と決定されている以上は、言い逃れは許されないと思います。真面目に保険料を支払っている勤労者にとっては割り切れない思いが非常に強く残っていることは否定できません。
また、年金改革法案の取扱いについて、３党合意がなされたこの時期の突然の辞任表明は、却って今回の法案自体に対する国民の信頼を無くすことにもなりかねず、年金制度そのものへの一層の不信感につながることも心配です。

○それ以上に問題なのは、与野党共に、今回の未納問題の発生による混乱とその対応への政治的駆け引きに終始し、本来、今回の年金改革で問われるべき、①年金制度への不信と制度崩壊の危機を解消し、国民が納得と理解のできる持続可能な制度を構築する②世代間・加入者間の公平を確保する③膨大な過去の積み立て不足を償却する道筋をつける、という３つの本質的課題がほとんど議論されないまま現在にいたっていることです。

○今回の年金改革は、２１世紀の日本の枠組みを創る最重要テーマのひとつです。この大事な年金改革法案を、現在のような状況の中で審議継続するということは、本来の政治の役割が機能していないと言わざるを得ません。
この際、政治家の未納問題に関してけじめをつける意味も含め、国民のための年金改革の本質に立ち返り、今回の法案を廃案としてでも、根本から再検討することを強く求めます。
なお、当同友会では、昨年１１月に抜本的な代替案を提案していることを申し添えます。

以　上

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