2004年7月1日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 奥 田 務
〇今回の短観において､業況判断指数が非製造業の一部に厳しさが残るものの、企業規模、製造業・非製造業に関わらず、全体的に改善し、約 13年振りの高水準となったことは、企業業績が着実に回復し、各企業も自信をもってきたということの証であろう。
〇ただ、景況感は必ず認知ラグを伴うものであり、小売業の指数はむしろ悪化していること、また中小企業は依然厳しい状況を脱していないこと、しかも小幅ではあるが米国が金利引上げに踏み切り、わが国でも今後の金利上昇への懸念も見られることなどから、景気腰折れの懸念も無しとは言えない状況にある。
○民間活力が景気を先導すると言う意味においても、政府には、景気が好転してきたこの機会を逸することなく、需要創造、雇用開発につながる規制緩和等に、早期かつ強力に取組んでいただきたい。
以 上