平成21年7月13日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中野健二郎
○ 本日、政府・与党が今後の衆議院解散・総選挙の日程で合意したことを受け、事実上、選挙戦がスタートを切った。
○ 当面の政権を選ぶ選挙であるだけに、各党は十分に政策論争をしてほしい。
とりわけ、厳しい景気の現状に鑑み、まずは今後の経済対策の内容を、スピード感を持って練り上げてもらいたい。また、同時にわが国の基軸といえる安全保障・外交政策や、今後の「国のかたち」を左右する道州制について、しっかりとマニフェストに書き込んで、議論を展開してもらいたい。
○ なお、今回の総選挙を経ても、参議院で単独過半数を占める政党はない。政党間の合従連衡が政治の更なる停滞を生まないよう、すべての政治家に対して、広い視野から判断・行動することを求めたい。
以 上