平成21年7月21日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 山 中 諄
○ 本日、衆議院が解散し、事実上の選挙戦に入った。
選挙戦を行っている間にも、国民の生活、企業の経済活動は休みなく続いている。政治家は、一刻も早く現下の経済情勢から抜け出せるような政策の実施が強く求められていることを、忘れてはならない。
○ 各政党は、長期的な視点に立った実効性のあるマニフェストを、早急に国民に示していただきたい。
○ マニフェストには、日本経済の厳しい状況を踏まえた今後の経済対策とともに、税制や社会保障制度のあり方なども盛り込んだ国家の成長戦略について、更には安全保障、外交や今後の「国のかたち」を左右する道州制について、明確に織り込んでいただきたい。
○ 各政党は、そのマニフェストに基づき、活発な政策論争を行っていただきたい。
以 上