平成21年8月18日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中野健二郎
○ 本日の選挙公示から投票日までの約２週間、とくに政権を競う自民・民主両党には、国民の判断に資するよう、十分な政策論争を行ってもらいたい。
○ とりわけ、わが国が今後いかなる国を目指すのか、国際競争力の基盤をどこに見出すのかという「国家ビジョン」がまだみえない。こうしたビジョンの欠落が国民を覆う閉塞感の根底にあり、両党はまず国家ビジョンを国民に明確に語るべきである。
○ また、昨日、本年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が５四半期ぶり前期比プラスに転じたことが発表されたが、これまで落ち込んだ分の反動に過ぎず、内・外需ともに絶対値として極めて低水準で、国民生活や企業活動が厳しい状況にあることに変わりはない。両党には、重大な局面に来ている経済の実情を正しく把握し、継続性、現実性のある経済政策を打ち出してもらいたい。
将来のための経済成長戦略についても、両党の戦略は国民の十分な納得感がない。この危機的状況での具体的施策・目標・道筋を明確にし、現実味のある政策を提示すべきである。
○ このほか、「国のかたち」を変え、地域を活性化する極めて重要な改革である地域主権・道州制や、大きく変動する国際情勢を踏まえた外交・安全保障政策についても、両党は、選挙後の取り組みを見据えて、自らの考え方や具体策を一層明確に示し、活発な議論を戦わせる必要がある。
○ 我々国民は、今回の選挙を、上記の点を踏まえ、十分に吟味して投票する義務を負う、極めて重要な選挙と考えるべきである。
以 上