平成21年11月27日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中 野 健二郎
代表幹事 山 中 諄
○ 鳩山首相は来年度国債発行額に44兆円との上限を課した。しかしながら、景気低迷による税収減があり、民主党マニフェストの実行による所要額も7兆円を超える。その結果、国債発行額は44兆円以内に収まるはずがなく、政府債務は増加の一途を辿らざるを得ない。
○ 国家財政の危機がもとで、将来不安からくる消費不振が続いている。これ以上の景気悪化はわが国経済の致命傷になる。大幅な赤字を抱えた国がなすべきは、短期的な景気底割れを回避しつつも、長期的な返済原資の担保、すなわち力強い経済成長戦略に裏打ちされた将来ビジョンを打ち出すことである。鳩山政権は、これを早急に策定し内外に提示すべきである。
○ その経済成長戦略ならびにビジョンをもとに、メリハリの利いた予算を組んでもらいたい。現在、事業仕分けがなされている。天下り法人の見直しなど無駄の排除に切り込んでいる点は評価したい。しかし、科学技術関連や交通ネットワーク関連予算のカットなどでは疑問符のつく結果も生じている。これは、成長戦略やビジョンの土台がないままに細かい項目で仕分けをしているからである。木を見て森を見ずの喩えにならないよう、的確な経済成長戦略・ビジョンを打ち出してもらいたい。
○ また、各省の要求予算と同時に民主党マニフェストも「事業仕分け」してはどうか。財政危機を起こしてまでマニフェストに固執する必要は無い。政策目的や効果と、マニフェストに記された手段との間に齟齬がないか、国民の前で明らかにすべきである。とりわけ、恒久的な財政悪化に繋がる以下３点について強く要望する。
(1)ガソリン等にかかる暫定税率廃止について
マニフェストでは暫定税率を廃止する（2.5兆円の減収）としているが、財政赤字拡大はもとより、ＣＯ２排出増加にも直結するものであり、賛成できない。
(2)高速道路無料化について
段階的実施との方針を打ち出しているが、最終的な額は1.3兆円と巨額である。ＣＯ２増加に繋がるほか、道路維持負担も無視できない。車両別・距離別に現行の高すぎる料金の見直しは行うべきであるが、無料化は行うべきではない。
(3)製造工場の国内立地を妨げる政策について
製造業への派遣の原則禁止、最低賃金引き上げ等は国内での製造活動を妨げ、海外にシフトさせる。これにより、法人税のみならず、雇用を守れず所得税等が減少することが懸念される。企業が国内に安心して投資できるよう、見直すべきである。
また、温暖化ガス25％削減に際しての過度な企業負担ならびに国民負担も避けるべきである。
以 上