平成２１年１２月２５日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 山 中 諄
○平成２２年度政府予算案が閣議決定された。
わが国の景気が今後二番底に陥る危険性をはらんでいる中、年内編成されたことは評価したい。しかし、一般会計総額が９２兆円と過去最大に膨張したことは、景気対策からやむを得ない面もあるとはいえ、切り込み不足の感が否めない。また、一回限りの財源である特別会計などの税外収入で１０兆円を計上するなど、つじつま合わせの側面も強い。財政の立て直しのためには、歳出歳入と合わせた抜本的な改革が不可欠である。
○鳩山政権は「中央集権から地域主権へ」を標榜している。今回の予算案で地方交付税を１兆円増額した点は一定の評価ができる。しかし、子ども手当ての財源をめぐり、地方との協議を行わなかったことは地方重視の方針と逆行するもので、反省を求めたい。早急に国と地方の協議機関を立ち上げ、地方交付税制度の改革と併せて地域主権確立の道筋をつけていただきたい。
○関西空港への補給金が７５億円に止まったことに対して強い失望を感じる。補給金は彌縫策でしかないが、いびつな状態を正常化する方策は補給金の減額ではなく関空の有利子負債問題の抜本解決である。今回の予算は間違った方向に歩を進めるものである。今後、関空に対する国としてのビジョンをしっかり描き、戦略性のある施策がとられるようになることを期待する。
以 上