9月の日銀短観について

Author: 同友会関西経済 | Posted: 2006/09/25 | Views: 1472

2004年10月1日

社団法人　関西経済同友会
代表幹事　　松　下　正　幸

○今回の短観では、大企業製造業は、13年振りの高水準となった前回のＤⅠから、更に改善されるなど景況感の高まりが確認された。
前回プラスに転じた中小企業製造業や、大企業非製造業においても、更なる改善が見られ、景気の裾野が着実に広がってきていることがうかがえる。

○しかし、先行きの判断を見ると、規模や業種に関わりなく「悪化する」との見方が広がってきており、景気拡大の持続力が懸念される。
原油など原材料価格の高騰が、今後企業収益を圧迫する恐れもある。

○新しく誕生した第2次小泉政権においては、郵政改革や三位一体改革等の構造改革の推進によって、「官から民へ」、「中央から地方へ」、「組織から個人へ」の流れを加速し、資源配分の効率化による潜在成長率の上昇を通じて、本格的な景気回復を実現してほしい。

所得税の定率減税の縮小・廃止や、社会保障費の負担増など、国民や企業に新たな負担を強いる政策については、慎重に見極めて頂きたい。

以　上

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