Doyukai
 代表幹事コメント 最小化

17年度政府予算内示について

Author: 同友会 関西経済 | Posted: 2006/09/25 | Views: 1347
2004年12月20日

社団法人 関西経済同友会
代表幹事 奥 田    務

○一般歳出を前年度以下に押さえたことや、財政投融資を二桁削減するなど、政策的な予算にとの努力は評価するが、社会保障関係費など構造的な問題に手がつけられず、税収増で収支を合わせる形となり、依然歳出削減への踏込み不足は否めない。

○特に、様々な指標が景気先行き不安を示すこの時期に、定率減税の縮小など、国民に負担を強いる予算となったことについては、個人消費に打撃を与え、デフレ経済からの脱却を遅らせる懸案を禁じ得ない。

○政府には今後の景気動向の見極めと、機動的な対策・対応を望むとともに、規制緩和、行政サービスの民間開放など、民間活力を存分に発揮できる環境づくりを強力に推進していただきたい。
また、この17年度予算が今後の財政構造改革にどうつながっていくのか、中期的な道筋・全体像を国民に早期に示し、理解を得る努力をしていくことが必要であろう。

以 上
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