成立せねば構造改革は大幅後退。郵政民営化関連法案は必ず成立を ‐参議院審議開始にあたって‐

2005年7月13日

社団法人関西経済同友会
代表幹事　　松下　正幸
郵政・特殊法人等改革推進委員会
委員長　　　國定　浩一

１．野党のみならず、与党内の一部勢力の反対にもかかわらず、郵政民営化関連法案が可決され衆議院を通過したことは、構造改革の本丸とも言われる郵政民営化の実現に向けた大きな前進として評価したい。
　しかしながら、報道等から見ると参議院の状況は予断を許さない非常に厳しい状況にある。本日より参議院において審議が始まるが、衆議院の結果を踏まえて、真摯な話し合いが行われるとともに、粛々と審議がなされ、同法案が速やかに可決成立することを強く望む。

２．郵政民営化は、資金の流れを「官から民へ」シフトさせ、金融資本市場の効率化、日本経済の活性化を促進させる起爆剤となるものであり、民主導経済の構築を目指した「官の改革」の中核をなすものである。
　仮に、郵政民営化法案が成立しなければ、「官の改革」は一挙に後退し、ようやく本格回復の手掛りをつかみかけた景気の足を引っ張るだけでなく、２１世紀の日本経済の前途に大きな問題を生ずることになる。

３．今回の郵政民営化はいわゆる「入口」改革であり、「官から民へ」という資金の流れの変革を完結するには、「出口」である特殊法人改革が不可欠である。従って今後、財政投融資制度の改革の見届けや、独立行政法人への衣替えの実態究明に加え、政府系金融機関の民営化や統廃合など、特殊法人改革が全力を挙げて力強く推進されることを期待する。

以 上