11月９日　「包括的経済連携に関する基本方針」の閣議決定について

平成22年11月9日

社団法人　関西経済同友会

代表幹事　大　竹　伸　一

○ 本日、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定されたが、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加する意思が明確に示されなかった。

TPPへの参加は、FTA／EPAへの取り組みの遅れを早期に挽回し、アジア太平洋地域の成長市場を取り込む絶好の機会であっただけに、極めて残念である。

○ 農業を中心とした国内産業への影響などに対する懸念が主たる要因と考えるが、TPPへの参加判断が遅れることは、我が国不在で実質的なアジア太平洋地域の貿易・投資ルール作りが進められることとなり、結果、国益を損ないかねない。

○ 政府は、もはや一刻の猶予もないという危機感のもと、早急にTPPへの参加に向けた勇気ある政治決断を行い、“開かれた国”を実現していただきたい。

○ 世界の趨勢は、国境を超えた貿易・投資の自由化による経済発展へと進んでおり、決して我が国だけが取り残されるようなことがあってはならない。

以　上