郵政民営化関連法案の参議院での否決について

Author: 同友会関西経済 | Posted: 2006/09/25 | Views: 892

2005年８月８日
社団法人関西経済同友会
代表幹事　　松下　正幸

１.　郵政民営化は、資金の流れを「官から民へ」シフトさせ、金融資本市場の効率化、日本経済の活性化を促進させる起爆剤として、民主導経済の構築を目指した「官の改革」の中核をなすものとして位置づけられるものであった。

２.　この度、野党のみならず、与党内の一部勢力の反対により、郵政民営化関連法案が参議院にて否決されたことは、いわゆる「入口」改革として位置づけられる郵政改革のみならず、それに続く「出口」改革たる特殊法人改革の推進をも止めてしまうものと危惧する。これら構造改革の進展が大きく阻害されることは、日本経済の将来に大きな影を落とすものであり、極めて遺憾である。

３.　マスコミ各社の報道によれば、小泉首相は同法案の参議院での否決を受け、衆議院を解散し、総選挙にて民意を問う意向とのことである。これにより相当の期間、政局の混乱に伴う政治的空白が予想される。その結果、本来推し進められるべき他の重要な政治課題の停滞が危惧されるところである。

４.　新たな民意を受けた新政府・新国会は、こうした政治的混乱を速やかに収拾し、郵政民営化関連法案をはじめとした構造改革を含む、各種重要政策の推進に向け、全力を挙げて取り組むことを期待する。

以上

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