郵政民営化関連法案の成立について

Author: 同友会関西経済 | Posted: 2006/09/25 | Views: 1472

平成17年10月14日
社団法人関西経済同友会
代表幹事　　松下　正幸

●本日、小泉構造改革の象徴である「郵政民営化関連法案」が参議院で可決され、成立した。小泉総理の執念によって、長年の懸案であった郵政民営化が大きく前進することを歓迎したい。

●郵政民営化は、資金の流れを「官から民へ」シフトさせ、金融資本市場の効率化、日本経済の活性化を促す起爆剤となるものだが、今回の改革はまだ「入り口」の改革に過ぎない。
　「出口」改革である特殊法人改革が断行されて、初めて資金の流れを「官から民へ」変える改革が完結する。
   次の改革テーマとして掲げられている「政府系金融機関の改革」はもちろんのこと、財政投融資制度改革の見届けや、独立行政法人への衣替えの実態究明なども合わせて行い、特殊法人改革に全力を挙げて取り組んでほしい。

●先の衆議院選挙の結果を見ても、世論が「改革を支持している」のは明らかだ。行財政改革や公務員改革、三位一体改革、社会保障制度改革など懸案の構造改革を加速、断行するとともに、衆議院で与党が 3分の2を占める今の時期にこそ、憲法や教育基本法の改正など我が国の根幹を成す問題にも果敢に取り組んでいただきたい。

以　上

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