平成17年12月20日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 森 下 俊 三
○今回の財務省原案において、一般会計を８年振りの７９兆円台に、国債発行を５年振りに３０兆円を下回る水準に抑制したことは、景気回復による税収増という要因はあるにせよ、小泉首相の強いリーダーシップにより構造改革が動き始め一定の成果が出てきたものと評価したい。
○ただ課題はまだまだ多い。少子高齢化の進展により増大の一途にある社会保障関係費を抑制するための医療制度改革、地方も含めた公務員改革など動き始めた改革の早期実施を図るとともに、真の地域主権実現のための三位一体改革を更に推し進めることが必要である。18年は改革実行の年であり、その結果を出すことが求められている。
○与党の税制改正大綱に従えば、２兆円規模の増税を国民に課すことになる。その理解を得るためにも、更なる歳出改革を進め、小さな政府の実現を図っていかねばならない。
以 上