平成23年12月22日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 大 竹 伸 一
○本日、国際戦略総合特区として、「関西イノベーション国際戦略総合特区」が指定されたことを大いに歓迎する。
○規制緩和、税制優遇などを通じ、経済活性化を実現する「総合特区制度」は、我が国の閉塞感・停滞感を打破する起爆剤であり、地域自らが次代の経済を牽引する成長産業を創出し地域力を高めることに繋がる。
○今回の総合特区については複数省庁を跨る調整が必要となる。
国は、これまでの構造改革特区のような省庁縦割りの柔軟性に欠く進め方を改めなくてはならない。
○総合特区の成否は、如何に関西の成長に資する魂を込めていけるかが決め手となる。
今後、設置される国と地方の協議会においては、関西の将来の成長の姿を見据えて、具体的な工程表の作成や規制緩和、税制優遇など産業界のニーズにあった制度設計について、あくまで、地域主導で大胆かつスピーディに取り組んでいくべきであり、経済界としても積極的に貢献していきたい。
以 上