平成18年2月28日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 松下 正幸
○本日発表された地方制度調査会の道州制に関する最終答申を見ると、
①都道府県に代えて道州を置き、道州と市町村からなる２層制を採用する。
②現在の都道府県の事務は大幅に市町村に移譲し、国の事務は、国が本来果たすべきものを除き、できる限り道州に移譲する。
などの原則が明記されており、概ね評価できる内容と言える。
○残念なのは、道州制に移行する時期が明記されておらず、いつからスタートするのか、目標すら分からないことだ。
関経連が道州制を提言してから、既に３７年経つ。
故松下幸之助氏が、道州制のあり方として「廃県置州」や「置州簡県」を提唱されたのは、３９年も前のことだ。
○これ以上ｸﾞｽﾞｸﾞｽﾞしていると、全国一律の画一的な政策によって、地域の創造力・活力が弱められ、中央も地方も閉塞状況の中で疲弊しかねない。
国と地方の長期債務は７００兆円を超える危機的な状況にあるし、東京一極集中によるリスクも心配だ。
「北海道特区」も補助率優遇の廃止につながると、地元からも反対論がでていると聞く。国と道州の権限と税財源を根本的に再構築するのが、 我々の考える道州制の基本だ。
ぜひとも、道州制の導入を憲法に明記 した上で、早急に全国一斉に、道州制を実現していただきたい。
○道州制の実現は、関西経済界の40年来の悲願だ。本格的な道州制を実現するため、当会では、秋の自民党総裁選の争点に道州制への賛否を問うなど、有力議員への働きかけを強めて行きたい。
以上