平成18年７月７日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 小 嶋 淳 司
今般政府が発表した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太方針2006）」は、小泉内閣の構造改革の総仕上げであると同時に、次期内閣の経済財政政策運営の基本的な方向を示すものといえる。小泉政権が、「構造改革なくして成長なし」という旗印の下に、構造改革を内閣の最優先課題として位置づけ、既得権益構造にメスを入れた。小泉首相の強いリーダーシップにより、「官」の改革に着手したことは評価したい。
しかし、2011年度までのプライマリーバランス黒字化に増税が組み込まれたことは遺憾である。今後、成長の果実と「民間準拠の原則」に立ったさらなる歳出削減で、プライマリーバランス黒字化までは増税を小さくする努力を重ねるべきであり、さらに、国民の理解を得るために、工程表を明らかにすべきである。
簡素で効率的な政府をめざす最終目標として、5年以内の「道州制」の実現を求める。地域が自決・自立できる「道州制」を、目指すべき「国のかたち」として明確に位置づけ、中央集権国家から地域主権国家への抜本的な転換を図るべきである。
以 上