平成18年10月13日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 森 下 俊 三
○2002年から始まった景気拡大が、戦後最大のいざなぎ景気と並んだ。ただ今回は「いざなぎ」の時とは異なり、「実感のない」景気回復である。この景気回復は、企業がコストダウンや合理化という厳しい経営努力を続けてきた結果であり、その中心となった大企業の牽引力に負うところが大きい。企業業績が回復する中でも中小企業の経営基盤は未だ脆弱であり、中央に比べ地方の回復は立ち後れている。
○グローバル競争が益々激しくなりつつあるなか、経営環境は厳しさを増しており、企業には景気回復に浮かれ、経営改革の手綱を緩めている余裕はない。政府には、景気の現状に安住することなく、地方や中小企業の実情をしっかりと見据え、危機感をもって政策にあたってもらいたい。
○経済の基盤をより盤石なものとするためには、民主導、地域主導による経済の活性化が不可欠である。政府には、規制緩和の推進、官から民、中央から地方への流れの加速など、これまで進めてきた構造改革を強い信念を持って推進するとともに、新たな経済成長戦略の着実な実行により、国際競争力の強化、生産性の向上、とりわけ、疲弊している地域の活性化と中小企業の振興を力強く押し進めてもらいたい。
以上