平成21年9月16日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中野健二郎
○ 鳩山新政権には、世界的な多極化や国内における少子高齢化・人口減少の進行など大転換期を迎えるわが国の現実を正しく見据え、責任を持って次の政策を実行してもらいたい。
○ わが国は、アジア諸国は勿論、主に欧米との関連が深いなかで発展してきた。その中で、現在、厳しい経済危機という激流の中にあることを、新政権はまず認識すべきである。経済の実態は自立回復には程遠く、旧政権下で打ち出された景気対策により、何とか経済の命脈を保っている状況である。新政権は、聞こえのよい政策ばかりでなく、経済全体に目配りした政策をバランスよく講じてもらいたい。その上で、今後の「この国のかたち」を具体的に立案し、わが国の競争力を真に高める政策を果断に実行するべきである。とりわけ、民主党がマニフェストに掲げた地域主権の実現には速やかに着手してもらいたい。
○ また、新政権には、海外から熱い視線が注がれている。連立政権の中での意見の不一致により、わが国が国際社会の中で孤立化しないよう、外交・安全保障などの面で現実を見据えた政策を求めたい。
以 上