平成２１年１０月２７日
社団法人関西経済同友会
代表幹事 山中 諄
本日、大阪府議会 本会議において大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転条例案が否決され、その購入予算案が可決されるという決断が下された。
大阪府庁舎のＷＴＣ移転は、夢洲・咲洲地区再生にとどまらず大阪・関西の新たな発展の起爆剤になるものと期待されているだけに、今回の大阪府庁舎移転条例案の否決には落胆の念を禁じえない。
大阪府議会には、今回を最後とせず、大阪・関西全体の将来を視野に入れた大局的な観点から、改めて議論を深めていただきたい。
大阪市は、今回を契機に夢洲・咲洲地区活性化構想の実現に向け、大阪府との協働作業を引き続き進めていただきたい。同時に、大阪湾ベイエリア全体や梅田北ヤード地区、中之島地区、阿倍野地区、大阪城周辺地区などを抱合した大阪全体の発展を見据えた総合的な「都市構想」の策定に取り組み、活力ある大阪の再生に向け全精力を傾注していただきたい。
以 上