平成21年12月8日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中野健二郎
○ 本日、国費7.2兆円、事業規模24.4兆円の追加経済対策が発表された。足元のデフレ･円高進行等を踏まえ、一次補正予算の執行停止2.7兆円の枠に捉われずに対策が取り纏められた点は一定の評価ができる。
○ もっとも、政権発足から３カ月近くが経過するなか、今回の中身もとくに新味がないため、景気の一時的な下支えはできても、昨年秋以降、急激に落ち込み、絶対値水準として極めて低い状況にあるわが国経済を浮揚させるには力不足である。
○ 鳩山政権に経済成長戦略そのものが欠けていることが問題である。わが国経済を回復・成長に導くには、経済成長戦略の策定ならびに実行が不可欠である。今後の本予算策定に向けて、政府はまず成長戦略と将来ビジョンを明確に打ち出し、その下で、メリハリの効いた予算編成を行うべきである。
○ とりわけ、民主党が掲げるマニフェストについて、これをそのまま実行すれば巨額の財政赤字が発生する。今の個人消費萎縮の真因が年金・医療等に対する将来不安であることを肝に銘じ、マニフェストの大胆な見直しを行ってもらいたい。
以 上