平成22年１月１日
社団法人 関西経済同友会
代表幹事 中 野 健二郎
代表幹事 山 中 諄
あけましておめでとうございます。
お健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、米国でオバマ政権が誕生したのに続いて、我が国でも戦後初となる本格的な政権交代が起こり、また、経済危機の深刻化に対応するための国際的協調の枠組みがG8からG20に移行するなど、政治・経済の体制が大きく変化した1年になりました。
このようななか、関西経済同友会は、経済政策に関する提言をタイムリーに取り纏めるとともに、わが国の活力を高めるべく、政治のあるべき姿、人口減少社会に対応した社会システム、アジアとの交流拡大といった、国家レベルのテーマについて活発に議論・提言を行って参りました。また、世界に開かれた魅力ある関西を創造するべく、府庁のWTC移転を始めとする大阪府市連携、3空港問題など、関西の活性化策についても積極的に意見を発信致しました。
さて、発足から100日を過ぎた今も、鳩山政権が目指す内政・外交のビジョンは不透明なままです。また、わが国経済も、財政出動によって辛うじて下支えされている状態で、その基盤は極めて脆弱と言わざるを得ず、選挙ばかりを気にした政権運営では、現下の厳しい経済情勢が一段と悪化しかねません。政治の方向性が定まらず、経済が低迷を続けるなか、今我々経済人に求められているのは、「変化を待つ」姿勢ではなく、自ら果敢に「変化に挑む」姿勢であると考えます。
そこで本年は、今年度のスローガンである「先取・交流・共鳴」という旗印の下、わが国の将来を切り拓く大胆な提言の発信に努めると共に、他団体とも連携しながら、大阪・関西、ひいては日本に活力を生み出す大きな「うねり」の源となるべく、活動して参りたいと存じます。
なかでも、①多極化時代・少子高齢化時代における国家・地域の成長戦略、②地域主権社会の実現に欠かせない地方自治体・地方議会改革に取り組むとともに、③アジアとの更なる交流拡大のための礎を築いて参りたいと考えています。また、関西の魅力発信に幅広くチャレンジするとともに、「関西はひとつひとつ」から「関西はひとつ」へと脱皮できるよう、関西広域連合設立に向けて支援して参りたいと存じます。
本年も引き続き、関西経済同友会らしい侃々諤々の議論を積み重ね、本質を突く提言・意見の発信に努めたいと存じます。関係各位におかれましては、倍旧のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。