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 事業計画

平成25年度事業計画

  

 ●年度方針  

 平成24年度は、山中伸弥京都大学教授がノーベル医学賞受賞の快挙を果たし、政治、経済にも明るさが甦ってきた観のある年であった。半面、グローバル競争場裏において、かつて日本が得意としてきた花形産業の衰退が目立ってきた。先進国上位の経済力を維持する日本は経済、財政、雇用、消費など、さまざまな面で国を立て直すべき時期にある。
その基本が、エネルギー・資源が乏しい環境下において、科学技術立国、貿易立国にあることに何ら変わりない。とりわけ科学技術面においては、欧米各国と同様、リバース・エンジニアリングなどの戦略をとる新興国の追い上げが厳しく、世界のトップランナーとして先端科学技術レベル並びに製品開発力、生産技術力で世界をリードし続ける持続力が求められる。
また、グローバル販売力とあわせて、ものづくりにおける勤勉で優秀な組織人の育成と日本のものづくり文化の継承を科学的に図ることが必要であり、こうした人材を育成するために高等教育の改革、充実が大きな課題となっている。
当フォーラムでは、日本が備える「文明の力量」の中核にある科学技術力を戦略的に発展させるため、これまで基礎科学技術の振興、産学官の連携、科学技術人材の育成を3本柱に啓発活動を行ってきた。平成25年度もこれらの方向性を堅持しながら、先端的な地域科学技術の振興並びに人材育成のための諸活動を行う方針である

 

 ●事業計画

1.基礎科学の振興活動 

(1)第3専門部会「地震前兆現象調査研究専門部会」
大地震の発生を危惧する世論が非常に高まっていることから、昨年度は世界の地震予知研究者を招聘して、本フォーラム初めての国際フォーラムを開催し、市民などからの反響が極めて大きかった。地震予知研究の意義をさらに啓発するため、今年度も引き続き市民を含めた第3回の地震予知研究シンポジウムを企画、実行する予定である。
あわせて第3専門部会の会合を適宜開く。

(2)日本の産業を考える活動
日本の産業構造をどのように立て直すか、日本の原子力政策をどうするのか、日本のエネルギー、資源戦略をどのようにするのか、地球環境をどのように認識し改善していくのかなど、21世紀の日本にとって基本的な課題を考え、議論し、情報発信する活動を行う。
外部団体と連携、共催、後援を得て、講演会を1、2回催行の予定。

(3)産学連携による新しい高等教育の実施
大阪大学全学教育推進機構(江川温機構長)が行う先端教養科目「関西は今~関西経済界のリーダーたちとの対話~」(第一セメスター)の実施に協力する。
また同開放型セミナー「ビジネス界のリーダーたちとのディベート~ICTと社会~」(第二セメスター)の実施に協力する。(この項、(4)IT百撰フォーラム委員会との連携)
さらに、昨年に引き続き「世界の中の日本」(第二セメスター)の実施に協力する。

(4)ICTイノベーションの推進啓発活動
関西IT百撰フォーラム委員会が第5回関西IT百撰表彰事業を行うほか、大阪大学開放型セミナー講座の実施に協力する。協力は非営利法人IT百撰アドバイザー・クラブを予定。(この項(3)と関連)

 

2.2 情報交換、連携活動 

(1)科学技術の新しい芽を考える異分野交流懇話会
産学官連携の視点から、エネルギー、環境、先端技術、ICT(情報通信技術)などにおける先進事例、課題を取り上げて、講演会、工場見学会を行う。年3、4回実施の予定。

(2)中央省庁講演会の再開準備
前政権の方針で開催が困難であった中央省庁の科学技術政策講演会の再開について準備する。協力を得られた省庁から実施に移す予定。

 

2.3 次世代人材を育てる活動

(1)高校生(高校教諭)のためのサイエンス講演会(出前講演会)
将来の日本を担う理系人材の育成を目的に、理系進学高校へ講師を派遣して専門領域の講演を行う出前講演会を開催する。年5、6回実施の予定。

(2)青少年のための科学の祭典2013サイエンスフェスタ
高校生などを対象に、理科への関心を深め、科学の知識を啓発することを目的に開催している。平成25年度は8月17日(土)、18日(日)の両日、日本物理教育学会近畿支部などと共催する。また今年度も関西サイエンス・フォーラム理科奨励賞を5件贈呈する予定である。
このほか春、理科実験を野外で行う行事を日本物理教育学会近畿支部などと協力して実施する。

 

2.4 会員の増強

 本年度も引き続き会員増強に務める。

 

2.5 科学に関する広報活動

(1)ニューズレターの発行
平成25年度は、年4回程度、ニューズレターを発行する予定である。会員のほか関係方面へ広報する。

(2)自治体、団体、マスコミなどとの連携活動
当フォーラムの活動目的に合ったテーマについて、適宜状況に応じて、外部機関と連携協力しながら実施する予定である。

 

 

以上