「産学官（公）連携で地域創生の深化を」

西日本の１８経済同友会は本日、「産学官(公)連携で地域創生の深化を」をテーマに、第３回西日本経済同友会代表者会議を神戸市で開催した。地域創生はすなわち人口減対策であり、地方においては大学進学時、さらには就職時における若者の大量流出が大きな問題である点に着目し、地域と連携した大学教育の重要性と、企業、大学、行政がそれぞれ取り組むべきことを議論した。以下、共同アピールとする。