第７回「沖縄・関西交流セミナー」

沖縄経済同友会および関西経済同友会は第７回「沖縄・関西交流セミナー」を開催し、「アジア地域の安定と日本の役割～米軍再編協議を終えた沖縄より～」をテーマに、日本の安全保障問題を中心に活発な議論を交わした結果、以下のとおり合意しアピールする。

1. 普天間基地の移設は日米両国政府の合意事項であり、日米同盟強化を図り良好な日米関係を維持する上からも、地元自治体の協力・支持が不可欠である。日本政府には地元との緊密な協議を重ね、極力沖縄の民意を反映したスムーズな移設を実行することを求める
   • 我々は、在日米軍専用施設の７５％がいまなお沖縄に集中する現状を共通に認識した上で、日本政府に対し、沖縄の基地負担の軽減に最大限努力するよう訴え続けてきた。昨年５月の在日米軍の再編協議で、海兵隊員８,０００人のグアム移転をはじめとして、在沖米軍の一部部隊の国外、県外への移転が盛り込まれたことに一定の評価をしたい。
   • ただ、最大の懸案であった普天間基地の移設問題については、地元沖縄との十分な事前調整なきまま合意されたため、具体的な進展が見られていない。我々としては、このことを非常に遺憾に思う。
   • 不安定な東アジア情勢を考えた時、日米同盟が今後とも地域の安全保障の基軸であることに変わりはない。日本政府は、沖縄の基地と県民生活の前向きな調和、および日米合意のスムーズな実行の両立を図らねば、日米同盟そのものが機能しえなくなることを認識し、移設措置協議会で、地元自治体と緊密に協議し、早急な事態の打開に努めるべきである。
     
     
2. 沖縄の負担軽減は「量」だけでなく「質」の面でも進められなければならない。日本政府は、引き続き日米地位協定の抜本的見直しを米国政府に要求し、実現を図るべきである
   • 昨年５月の在日米軍再編協議で、日米地位協定の見直しについて何ら触れられていないことを我々としては遺憾に思う。
   • 米軍と自衛隊の役割・任務・能力が今後見直され、相互の協力関係が進んでいく中で、日米地位協定についても見直す時期が来ており、政府は、渉外知事会の働きかけに真摯に応え、米国政府とこの問題について交渉していくことを強く求める。
     
     
3. 現在国会で審議中の新テロ対策特別措置法案については、賛否両論あるが、政府与党は全力を挙げて成立させ、インド洋での海上自衛隊による給油活動を早期に再開させることを希望する。
   • 今月１日、テロ対策特別措置法の期限が切れ、６年間に亘って行われてきた、インド洋での海上自衛隊による米英など艦船に対する給油活動が停止した。
   • テロとの戦いは、９．１１テロ以降、国際社会の共通かつ最重点の課題である。テロとの戦いへの貢献は他にもいろいろあるが、インド洋での海上自衛隊による給油活動は、テロ掃討作戦にとって重要な任務で、国際社会の評価も非常に高かっただけに、新テロ対策特別措置法を早期に成立させ、給油活動が再開されることを我々は希望する。