第 44 回関西財界セミナー合意事項

我が国経済は、長期低迷から漸く脱しつつある。不断の努力で改革を進めてきた企業の業績は回復し、国の構造改革も首相のリーダーシップの下、前進し始めた。しかし、我々にはまだ多くの課題が残されている。展望の見えない国際関係、予想を超えて進む少子高齢化、増え続ける国と地方の長期債務、続発する企業不祥事や社会不安の増加、その背景にある倫理観の喪失。目指すべき豊かで美しい日本の未来は、これらの課題に強い信念で向き合い、挑戦し、克服したのちに初めて獲得できるものと我々は信じる。

第44回関西財界セミナーでは、こうした問題意識の下、「わが国の基本的な問題に関する論点整理」をふまえ、将来を見据えた大局的でグローバルな視点から、国や地域、企業のあり方、更には次代を担う人づくりまで、活発な議論を展開した。我々はここに、目指すべきこの国のあり方を関西財界の総意として表明し、我々自らがその実現に向けて自覚と責任を持って取り組むことを合意する。

1. 自立自尊の国家を目指す
   1. 国際社会の一員として自立し、信頼と尊敬を勝ち得る国家を目指す。そのため、憲法改正や国連安保理の常任理事国入りなどに取り組み、世界の平和と安定に貢献する我が国の高い理念と強い意志を世界に表明するとともに、国際貢献活動を始めとする責任を果たす。
   2. アジアの将来を見据え、中国、韓国を始めとする近隣諸国との関係改善に真摯に取り組む。国家の尊厳を損なうものには毅然と対応しつつも、相互の理解と尊重により、真の友好関係の樹立に努力する。質の高いＥＰＡによる東アジア自由経済圏に向けての戦略的な推進と有効的なＯＤＡの展開により、アジアの発展を先導する。
   3. 国と地方の財政再建のため、徹底的な情報開示の下で、「歳出・歳入の一体改革」に取り組む。増税の前に、まず徹底した歳出削減を旨とし、歳入改革は税率の引き上げだけではなく、経済成長による税収増を基本とする。その為にも、科学技術の振興など成長分野への戦略的な予算配分により、新たな付加価値創造を喚起する。
   4. 民主導型の経済システムを構築し、活力と持続性ある成熟社会を実現するため、「官から民へ」の改革を力強く推し進める。有意な人材が能力を発揮できる環境を整備するとともに、新分野へ果敢に挑戦する者が増えるよう、再挑戦を可能にするセーフティネットを構築する。
   5. 「中央から地方へ」の改革を加速し、真の三位一体改革を成し遂げるとともに、道州制による分権国家を、これからの国のかたちと定め、憲法に明記する。また、過度な東京一極集中を是正し、地域主導の多様な国土の発展を目指す。関西は、首都圏のバックアップ機能を担うとともに、西日本地域の発展を中心となって先導する。
2. 地域から日本を変える
   1. 地域の視点から、道州制のあり方について積極的に発言するとともに、関西州実現へのステップとして、観光や防災、国土形成計画などの広域課題を設定し、関西広域連合の早期設置を推進する。同時に、遅々として進まない地方自治体改革の即時断行を促すとともに、経済界からも積極的に支援し、将来の道州と基礎自治体の効率的運営を担保する。
   2. 地域の行政運営は、住民が主体となり、その意思と責任に基づいて行われることを基本とする。「公」の担い手として、住民自らが積極的に参画することで、自立した個人が担う個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指す。
   3. 魅力と活力のある都市づくりと地域の産業競争力強化を目指し、産・官・学の連携により、大阪駅北地区に、「ＩＴ」、「ロボット」、「北梅田まちづくり」の取り組みを統合し、「ユビキタス先進拠点」を形成する。
   4. 京都・奈良の歴史遺産、大阪の伝統芸能、神戸のデザインなど、地域が有する資源と魅力を見直し、関西の地域ヴィジョンの確立とブランド化を推進する。「安心・安全」をベースに、関西に「賑わい」を創出し、居住者や観光客など多くの人を呼び込む。また、関西国際空港を始めとした基幹的交通インフラの連携と利用促進を図ることにより、アジア諸都市との競争に打ち勝つ地域力を確立する。
   5. 関西の素晴らしさや充実した都市機能を、各国首脳ならびに世界に向けて発信し、アジア・世界の交流拠点としてアピールするため、関西の自治体、経済界が協力し、2008年サミットの関西誘致実現に向け取り組む。
3. 企業活動の原点に立ち返る
   1. 健全な市場競争を基本に、理念なき株主至上主義や利益至上主義に陥ることなく、多様なステイクホルダーとの関係を重視し、企業の社会的責任を果たす経営を実践する。経営者自ら企業倫理や遵法意識の重要性を強く自覚するとともに、自らの率先した行動により社員一人一人と意識を共有し、社会からの信頼向上に努める。
   2. 人口減少社会に対応し、高齢者や女性など多様な人材が活躍できる環境を整備する。また、日本的経営の強みとされる現場力の向上に努め、現場の持つ技術・ノウハウと安全に対する意識を次世代へと確実に継承する。
   3. 産学連携や異業種・異領域との融合がもたらすイノベーションや、事業の選択肢を拡げる健全なＭ＆Ａなどにより、新たな価値を創造し続ける。また、マーケットニーズを的確にとらえ、新たなイノベーションを創出する人材の育成を行う。
   4. グローバルな事業活動を通じて培った、諸外国・諸国民からの信頼と相互理解という絆を活かし、経済界としても国際社会との融和に向けた主体的な貢献に努める。
4. 志・徳・才を備えた日本人を育てる
   1. 家族や地域のつながりを取り戻し、四季や自然の美しさを愛でる心、郷土や国を愛し、文化や伝統を尊ぶ心を育むとともに、自己を律し他者を慈しむ道徳観や倫理観、公共心を涵養し、世界から信頼される日本人としての個の確立を目指す。
   2. 多様な教育を実現するため、教育基本法の改正を始めとする教育制度の見直しや、教育の自由化を進める。基礎学力の向上と優れた才能や個性を伸ばすことで、科学、芸術、スポーツなど幅広い分野において、国際的にも活躍できる有為な人材を育成するとともに、職業意識の醸成により、ニート、フリーターなど若年層の自立を促す。
   3. 確固たる歴史観に基づく幅広い教養と見識、高い志を有するとともに、産官学の垣根を越えた活躍により、地域や日本を牽引し、世界の発展に貢献するパワフルなリーダーを養成する。
   4. 「人の力」は国力の基盤である。関西の企業、経済界は、日本の変革を先導するとの気概を持ち、企業における人材育成のみならず、これからの日本を担う志ある人材の育成に、率先して取り組む。

以上