第10回沖縄・関西交流セミナー

戦後 70 年という節目にあたり沖縄経済同友会と関西経済同友会は、「沖縄から考える我が国の安全保 障 － 戦後 70 年を迎えた今 －」をテーマに、第 10 回「沖縄・関西交流セミナー」を那覇で開催、 我が国の安全保障問題を中心に活発な議論を交わし、以下の通りアピールする。

1. 経済交流を通し近隣諸国と友好関係を築くと同時に安全保障体制の強化を図るべきである
   我々は経済人として近隣諸国と経済交流を通し、より一層の相互理解を深め友好関係を築いてい く使命を担っている。また、経済人として平時こそ出来る安全保障、平和への努力を惜しむことが あってはならない。一方で日本は周囲を海洋に守られている特殊な環境にあるが、そこに潜むリス クは何かを見極めなければならない。特に島嶼地域の安全保障体制を強化し具体的に備える必要が ある。
   
   
2. 沖縄に偏在する過重な基地負担の軽減に対して地方も中央も主体的・積極的な取り組みを行うべき である
   まず危険性除去の観点から普天間基地の固定化を防がなければならない。各地方自治体首長にお いては日本の安全保障の確立の重要性を認識すると同時に｢沖縄に偏在する過重な基地負担の軽減｣ という課題に正面から向き合い、当事者意識を持ったうえで具体策を提示するべきである。安全保 障に関係する沖縄の課題は地域だけの問題ではなく日本国民全体として取り組まなければならない。
   
   
3. 国民全体で日本の安全保障のあり方を考える機運を醸成すべきである
   冷戦後のグローバルな安全保障をとりまく環境は脅威の多様化や外交力学の変化の中ますます複 雑化してきている。戦後 70 年という節目を迎え、我々は「自分の国は自分で守る」との意識を基盤 に、我が国の安全保障に対する関心を高めなければならない。平和や安全はただではない。そのた めには国民が安全保障や国際政治に興味を持てるような教育環境を整えることが重要である。また マスメディアは国内外の情勢を分かりやすく解説し、読者や視聴者が安全保障問題により高い関心 を持てるような工夫をしていただきたい。一方、国民自身も広く情報を入手しこれをもとに総合的 に判断する力を身につけるべきである。そして安全保障に関わる立場が様々であることを理解する ためにも国民規模でのセミナーや会議の実施を行い建設的な相互理解を深めていかねばならない。