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提言・アピール

農業改革を断行し、農業を成長産業に
-『儲かる』、『魅力ある』、『地域活性化』を目指せ-

2013.04.10update

2013 年(平成 25 年)4月
一般社団法人 関西経済同友会

農業改革委員会

本年2月の安倍総理の訪米を機に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加への気運が一気に高まった。貿易立国日本にとって、主要貿易相手国との高度な自由貿易連携の締結は喫緊の課題であり、安倍総理の訪米時のTPP参加の意思表明、そして帰国後、時機を逸さずに正式交渉参加を決定されたことを高く評価する。

安倍政権が掲げる日本再生に必要な三本の矢(金融緩和、財政出動、成長戦略)のうち、成長戦略が最重要であるが、日本の農業を魅力ある成長産業のひとつとして育てるためにも、これまでとは違う大胆な農業の規制改革・構造改革を推進すべきだ。