経済財政運営と改革の基本方針2026の閣議決定に際して

• 本日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」が閣議決定された。
• AI･半導体等の先端技術への重点投資をはじめ、スタートアップの育成、地域経済を支える中堅･中小企業の成長、経済安全保障の強化など、わが国の成長力強化への方向性が示された。人口減少や人手不足、国際情勢の不確実性が高まる中、官民による危機管理投資および成長投資を着実に推進し、日本経済の競争力強化に繋がることを期待する。
• 競争力強化に不可欠となるイノベーションの創出には、スタートアップへの継続的な支援に加え、大企業、大学、研究機関が連携し、研究成果の社会実装や新たな価値創造に繋がるイノベーション･エコシステムの形成･強化が必要である。世界で競争力を持つ新たな産業を育成するため、人材、資金、研究開発への投資を一層強化するとともに、挑戦を後押しする制度･環境整備を着実に進めていただきたい。
• また、成長の源泉となる人材の育成･活躍は、人口減少が進む我が国において不可欠である。AI活用や人材育成･確保を含め、国民一人ひとりが意識高く、最大限活躍できる環境整備に期待したい。
• 関西では、大阪･関西万博を契機として国内外から多くの人材や投資が集まり、新たな成長への機運が高まっている。関西経済同友会としても、2030年IR開業までの5年間を産業･都市･人材の総合力を高める決定的な助走期間として捉えており、政府にも後押しをお願いしたい。
• 一方で、成長戦略を推進するにあたっては、将来世代への責任を踏まえた持続可能な財政運営も欠かせない。財政指標を適切に分析し、国民に透明性高く説明するとともに、市場の信認確保に取り組むことを期待する。

以上